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熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

平成20年1月1日から平成32年3月31日までの間に、熱損失防止改修(省エネ改修)が行われた住宅は、申告に基づき翌年度分の固定資産税が減額されます。

※新築住宅軽減及び住宅耐震改修に伴う減額措置との同一年度での併用はできません。

※この制度による固定資産税の減額は1戸につき1回のみとなります。

適用対象

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)であること。
  2. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、住宅の居住部分の割合が2分の1以上であること。
  3. 改修に要した費用のうち、補助金等を除く自己負担が50万円以上であること。(※平成25年3月31日までに契約を締結した場合は30万円以上)なお、省エネ改修に直接関係のない費用は対象となりません。
  4. 窓の断熱改修工事、または、窓の断熱改修工事と床・天井・壁のいずれかの断熱改修工事を合わせた改修であり、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に適合するものであること。

減額される範囲及び期間

当該住宅に係る翌年度分の固定資産税額の3分の1相当額(1戸あたり120平方メートル相当分まで)が減額されます。

また、当該住宅が特定熱損失防止改修住宅に該当する場合、翌年度分の固定資産税額の3分の2相当額(1戸あたり120平方メートル相当分まで)が減額されます。

申告の方法

下記の書類に必要事項をご記入の上、改修完了後3ヶ月以内に申告してください。

  • 減額適用申告書
  • 改修工事証明書
  • 領収書
  • 補助金を受けている場合はその金額がわかる書類
  • 契約日がわかる契約書の写し
  • 改修内容の確認できる書類(工事明細書、改修箇所の工事図面、工事写真等)
  • 改修完了日から3ヶ月経過後の申告の場合はその理由書
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(特定熱損失防止改修住宅に該当する場合のみ)

※ 改修工事証明書は建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人発行のものとなります。

熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う減額適用申告書類

熱損失防止改修住宅等に係る固定資産税減額規定の適用申告書

熱損失防止改修工事証明書

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