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新築住宅に対する固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月27日更新 <外部リンク>

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

適用対象になるための要件

住宅要件

専用住宅や併用住宅であること。

併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

床面積要件

新築時期により、床面積要件の適用は以下のとおりとなります。

床面積要件
新築時期床面積要件 (併用住宅は居住部分の床面積)
平成15年1月2日から
平成17年1月1日までの新築分
50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては35平方メートル)以上
280平方メートル以下
平成17年1月2日以降の新築分50平方メートル( 一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上
280平方メートル以下

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

減額期間一覧
区分期間
認定長期優良住宅ア 3階以上の中高層耐火住宅等7年
イ 一般の住宅(ア以外の住宅)5年
上記以外の住宅ア 3階以上の中高層耐火住宅等5年
イ 一般の住宅(ア以外の住宅)3年