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障害者の法定雇用率が引き上げになります

印刷用ページを表示する掲載日:2020年11月6日更新 <外部リンク>

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

法定雇用率一覧表

障害者の法定雇用率
事業主区分現行法定雇用率令和3年3月1日以降
民間企業

2.2%

2.3%

国、地方公共団体等

2.5%2.6%

都道府県等の教育委員会

2.4%2.5%

対象となる事業主の範囲が広がります

 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。

お問い合わせ先

千葉労働局職業安定部職業対策課(043ー221ー4392)または最寄りのハローワークまでお気軽にご相談ください。