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後期高齢者医療保険料のご案内(令和元年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月16日更新 <外部リンク>

 後期高齢者医療制度では、加入者全員に保険料を納めていただきます。保険料の額は、加入者全員にかかる「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。保険料を決める基準である保険料率は、千葉県後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに見直されます。

 令和元年度の保険料率は平成30年度と変更ありません。

保険料額の決まり方

保険料 = (1)均等割額 + (2)所得割額

(限度額62万円)

(1)均等割額 41,000円      

加入者全員が負担する額です。

(2)所得割額 (総所得金額等-基礎控除額330,000円)×7.89%

加入者の所得に応じて負担する額です。

加入者の前年の所得に基づき計算します。

保険料の納め方

年金が年額18万円以上の人は、原則、年金から保険料を差し引く方法(特別徴収)となり、それ以外の場合は納付書払いまたは口座振替による納付(普通徴収)となります。

納付方法が特別徴収の人は、申し出により口座振替に変更することができます。

詳しくは国民健康保険課にお問い合わせください。

※ただし、介護保険料と合わせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、特別徴収とはなりません。

保険料の軽減措置

 所得の低い人や、これまでどなたかの健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)の扶養であった人(被扶養者)は、保険料が軽減されます。

 令和元年度は、均等割額5割軽減および2割軽減の対象者が拡大されました。一方、保険料軽減特例の見直しに伴い、特に所得の低い人の均等割額の軽減割合が段階的に縮小されます。

所得の低い人の軽減措

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※軽減割合の変更は、保険料軽減特例の見直しによるものです。保険料軽減特例の見直しは、社会保障充実策として介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されます。(1)の人は、(2)の人より社会保障充実策が強化されているため、令和元年度と令和2年度で(2)の人の軽減割合より低くなります。

 

所得の低い人は、世帯の所得水準にあわせて、上表のとおり均等割額が軽減されます。

(当分の間、公的年金を受給されている人は、均等割額軽減判定の際に15万円が特別控除されます。)

軽減の判定は、加入者や世帯主の所得により自動判定を行い、軽減を適用しますので、申請の必要はありません。

軽減判定の対象となる人の所得申告が無い場合には、所得の申告が必要となる場合があります。

均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

被扶養者であった人の軽減措置

 これまで会社の健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)で被扶養者であった人は、保険料の所得割額は課されず均等割額が5割軽減されます。

 (令和元年度以降は、制度加入後、24ヶ月を経過する月までは5割軽減されます。)

対象となる人

 後期高齢者医療制度加入の前日にどなたかの健保組合、共済組合、船員保険など(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)で扶養であった人

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