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介護保険施設等利用時の居住費及び食費の一部が軽減される場合があります

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月23日更新 <外部リンク>

 施設サービスや短期入所サービス利用時に居住費、食費が自己負担となりますが、市民税非課税世帯等の方は、申請することにより、負担限度額が適用され、居住費、食費の一部が軽減されます。

 対象となる施設サービス及び短期入所サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム(地域密着型を含む))
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

 対象となる方

 負担限度額認定の対象となる方は、次の要件に全て該当する方です。

  1. 世帯全員が市民税非課税
  2. 別世帯の配偶者も市民税非課税
  3. 預貯金等が次の基準額以下
  • 配偶者がいる方 :夫婦で2,000万円
  • 配偶者がいない方:単身で1,000万円

 平成28年8月から利用者負担段階の判定基準が変わりました

 これまで利用者負担段階の判定に用いる年金収入は課税年金(老齢年金など)収入のみが対象となっていましたが、平成28年8月から非課税年金(遺族年金・障害年金)収入も含めて判定します。

利用者負担段階
利用者負担段階区分
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 市民税非課税世帯(別世帯の配偶者含む)で老齢福祉年金を受給している方
第2段階市民税非課税世帯(別世帯の配偶者含む)で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第3段階市民税非課税世帯(別世帯の配偶者含む)で上記第2段階以外の方

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額のことをいいます。

※非課税年金には、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

 施設利用時の居住費及び食費の負担限度額(1日あたり)

負担限度額
 第1段階第2段階第3段階
食費300円390円 650円
居住費ユニット型個室820円820円1,310円
ユニット型準個室490円490円1,310円
従来型個室490円
(320円)
490円
(420円)
1,310円
 (820円)
多床室0円370円 370円

※( )内の金額は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の額です。

 負担限度額認定申請の手続き

 申請場所

 君津市役所高齢者支援課(1階10番窓口)または各行政センターの窓口にてご申請ください。

 申請に必要な書類

預貯金等に含まれるもの
預貯金等確認方法
預貯金(普通・定期)預金通帳の写し
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属購入先の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
投資信託銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金)自己申告

※預金通帳の写しは、銀行名、支店名、口座番号、口座名義人と最終の残額(申請日から2か月以内に記帳されたもの)がわかるものを用意してください。

※借入金・住宅ローン等の負債は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)

※ 市は必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行います。また、不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減に加え最大2倍の加算金(負担軽減額と併せ最大3倍の額)の納付を求めることがあります。

 申請には個人番号が必要です

 平成28年1月から個人番号の利用が開始されたことに伴い、申請には個人番号が原則必要となります。

 申請の際は、次の書類をご用意ください。

  1. 被保険者本人の個人番号(マイナンバー)がわかるもの (通知カード、個人番号カード等)
    代理人による申請の場合は、写しでも可。
  2. 被保険者本人もしくは代理人の身元確認ができるもの(運転免許証等)
    個人番号の記載がある手続きでは、本人確認が必要となります。
  3. 代理権の確認ができるもの(法定代理人の場合は戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状)
    委任状の提出が困難な場合には、本人の介護保険被保険者証等の原本でも結構です。

※本人の通知カード等の確認が困難な場合は、君津市役所高齢者支援課へお問い合わせください。