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君津市経営改革大綱及び君津市経営改革実施計画

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月29日更新 <外部リンク>

君津市経営改革大綱

 本市では、昭和61年度以降、第6次にわたり行政改革大綱を策定し、行政サービスの向上と行政内部の効率化をめざし、さまざまな行政改革に取り組み一定の成果をあげてきました。

 しかし、急速に進展する少子高齢化や、かつて短期間で整備された都市基盤や公共施設が、老朽化の進行により大規模な改修や更新時期を一斉に迎えるなど、今までの行政改革の枠組みだけでは、対応しきれない課題に直面しています。

 このような課題に対応するため、従来の行政改革の枠組みにとどまらず、市民サービスの質の向上と持続可能な行政運営の実現を目指すため、従来の行政改革から、経営的な視点を取り入れた経営改革へと転換し、新たに「君津市経営改革大綱」を定め、透明性を確保しながら、今後の都市基盤や公共施設のあり方などの見直しに取り組んでいきます。

君津市経営改革実施計画

 この君津市経営改革実施計画は、君津市経営改革大綱を、計画的かつ効果的に推進するための具体的な取組項目を掲げ、改革内容およびスケジュールを明らかにしたものです。

 実施計画は、経営改革大綱で定められた2つの基本方針と、その基本方針を実現するために重点的に取り組むように定められた6つの方策対し、36の取組項目で構成されています。

2つの基本方針と6つの方策

基本方針1:真に必要な市民サービスを今後とも提供していけるよう、行財政基盤の強化を図ります。

持続可能な行財政基盤の構築のために
  1. 事務事業の見直し
  2. 効率的な業務遂行による内部管理経費の縮減
  3. 受益者負担の適正化

基本方針2:市の公共施設等を安全かつ持続的に利用してもらえるよう、公共施設等のあり方を総合的に見直します。

ファシリティマネジメントの推進のために
  1. 公共施設等の総合的かつ計画的な管理運営の推進
  2. 公共施設の適正配置
  3. 未利用財産の処分

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