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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2022年1月14日更新 <外部リンク>

住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を給付します

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

対象世帯

  1. 住民税非課税世帯
    基準日である令和3年12月10日時点で君津市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
     
  2. 家計急変世帯
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税相当となる世帯。

※いずれの場合も、住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯を除きます。 

給付金額

1世帯あたり10万円
住民税非課税世帯・家計急変世帯を問わず、給付は1世帯に付き1回限りです。重複しての申請はできません。

申請方法

1.住民税非課税世帯

  • 1月14日(金曜日)に対象となる世帯に君津市から確認書をお送りします。
    確認書には、特別定額給付金の際にご記入いただいた口座情報を記載しますので、口座番号等に誤り・変更がないか確認の上、同封の返信用封筒でご返送ください。
  • 令和3年1月2日以降に君津市に転入された方で、令和3年度の住民税が非課税の方は申請が必要となります。

 ※申請方法や必要書類については、詳細が決まり次第、当ホームページ等で随時お知らせします。

2.家計急変世帯
 申請時点で住民登録のある市区町村に申請が必要となります。
 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当額以下となる方が対象です。
 当該する月の給与明細等をご用意ください。
 非課税相当額以下となるかは下記の図をご確認ください。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外となります。
 ※申請方法や必要書類については、詳細が決まり次第、当ホームページ等で随時お知らせします。

 

家族構成例

非課税相当限度額
(収入額ベース)

非課税限度額
(所得額ベース)
 年間見込収入額1ヵ月あたり年間見込所得額1ヵ月あたり
単身または扶養親族がいない場合93.0万円約7.8万円38.0万円約3.2万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合137.8万円約11.5万円82.8万円約6.9万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合168.0万円約14.0万円110.8万円約9.2万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合209.7万円約17.5万円138.8万円約11.6万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合249.7万円約20.8万円166.8万円約13.9万円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年など204.3万円約17.1万円135.0万円約11.3万円

振込時期

 市が確認書(申請書)を受領してから、概ね1か月以内に振込みを予定しています。

暴力(DV)、虐待被害等を理由に市外に避難されている方

 DVや虐待等の被害により、別の市町村に避難されている方で、現在お住まいの市町村に住民票を移動できずにいる方については、所得要件を満たしている場合、所定の手続きをしていただくことにより、避難先の市区町村より給付金を受給することができます。
 対象となる要件や必要書類等の詳細については、現在未定です。詳細が決まり次第、当ホームページ等でお知らせします。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号等の詐取にご注意ください!

 市や内閣府などが自動現金預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付にあたり手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)等にご相談ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む)