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災害救助法による被災住宅の応急修理のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月25日更新 <外部リンク>

台風15号、19号、10月25日の大雨によって被災した住宅について、日常生活に必要最小限度の部分の応急的な修理を実施します。
この制度は、応急修理を行うことで、被災された方が引き続き元の住宅に住むことができるようにするためのものです。

※この制度は、修理費用を市が直接修理業者に支払う制度であり、被災された方に修理費用が支給されるものではありません。

応急修理制度の概要 [PDFファイル/133KB]

対象者

原則として、次の要件のいずれにも該当する方
1 君津市に居住している方
2 住宅が大規模半壊の被害を受けた方。あるいは、住宅が半壊または一部損壊(損害割合が10%以上)の
  被害を受けた方で、自らの資力では応急修理をすることができない方
  ※全壊の場合であっても、応急修理によって居住が可能となるときは対象となります。
3 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方
4 災害救助法に基づく応急仮設住宅を利用しない方

応急修理の範囲と基本的な考え方

1 応急修理の範囲
 屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所

2 基本的な考え方
(1)台風15号、19号、10月25日の大雨の被害と直接関係のある修理のみが対象
(2)内装に関する修理は、原則として対象外
(3)家具・家電製品は、対象外

 ※対象工事例 [PDFファイル/139KB]

費用の限度額

1 半壊以上の場合
1世帯あたりの限度額は、59万5千円(税込)以内

2 一部損壊(損害割合が10%以上)の場合
1世帯あたりの限度額は、30万円(税込)以内
※修理費用が150万円を越える場合は、越えた額の20%(最大20万円)を限度額(30万円)に上乗せし、
 上乗せ分(最大20万円)については、市が直接被災された方に支給します。(被災住宅修繕緊急支援事業参照)

3 注意事項
(1)同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合、応急修理のため支出できる費用の額は、世帯合計して1戸分を上限とする。
(2)限度額を超過した部分は、被災した方の負担となります。
(3)借家等は、所有者が修理を行わず、また、居住者の資力では修理できないために、現に居住する場所がない場合は、
  所有者の同意を得て、応急修理を行うことができます。

注意事項

応急修理の対象となる全ての部分の修理前・修理中・修理後の写真が必要となりますので、被災した状況を撮影してください。

申込み様式等

1 半壊以上の場合

(1)住宅の応急修理申込書 [Wordファイル/25KB]

(2)住宅の被害状況に関する申出書 [Wordファイル/19KB]

(3)資力に係る申出書 [Wordファイル/21KB]

(4)修理見積書 [Excelファイル/15KB]

(5)修理見積書(記入例) [PDFファイル/192KB]

(6)修繕工事に関する住宅の所有者の同意書  ※所有者と申込者が異なる場合のみ [Wordファイル/22KB]

2 一部損壊(損害割合が10%以上)の場合

(1)住宅の応急修理申込書(一部損壊) [Wordファイル/23KB]

(2)住宅の被害状況に関する申出書 [Wordファイル/15KB]

(3)資力に関する申出書 [Wordファイル/22KB]

(4)資力に関する申出書(記入例) [PDFファイル/107KB]

(5)修繕見積書 [Wordファイル/24KB]

(6)修繕見積書(記入例) [PDFファイル/108KB]

(7)修繕工事に関する住宅の所有者の同意書  ※所有者と申込者が異なる場合のみ [Wordファイル/22KB]

3 共通書類

工事完了報告書 [Wordファイル/17KB]

(参考)複数業者を利用する場合の補助金見積書の作り方

複数業者を利用する場合の見積書の作成(例) [PDFファイル/391KB]

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