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住宅用省エネルギー設備等設置補助金の受付は終了しました

印刷用ページを表示する掲載日:2021年10月29日更新 <外部リンク>

君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金の受付の終了(10月29日)

  令和3年度君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金は、予算額に達したため、10月29日をもって申請の受付を終了しました。

 なお、既に交付決定を受けている方は、期日までに実績報告書を提出するようお願いします。

 詳しくは、以下の案内をご覧ください。

君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

 君津市では、家庭における地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に対し、予算の範囲内において、設置費の一部を補助します。

 令和3年度君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金のご案内 [PDFファイル/365KB]

補助対象設備

 以下に掲げるもののうち、市内の住宅(貸家等を除く。)に設置する未使用品を補助対象設備とします。

住宅用太陽光発電システム

 以下のすべてに該当するもの。

  1. 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
  2. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
    ・  国際電気標準会議の規格又は日本産業規格(JIS)に適合しているものであること。
    ・  一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
    ・  一般社団法人太陽光電気協会(JPEA)代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
  3. 太陽電池の最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10kW未満であるもの。
  4. 既存設備の出力を増加する場合
    ・  増設後の定格出力の合計が10kW未満であること。
    ・  太陽電池の増設に併せてパワーコンディショナーの交換又は増設を行うこと。
  5. 定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システム(Hems)※のうち、いずれかの設備が併設されるもの。
  6. 建築工事が完了している住宅に設置するもの。(住宅の建築と同時に設置される場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。)
※ エネルギー管理システム(Hems)とは
 電気の「使う」「ためる」「買う」を賢くコントロールできるシステムのことです。住宅用太陽光発電システムの補助を受けるためにHemsを併設する場合は、以下の要件を全て満たしていなければなりません。
1.住宅全体の電力使用量等を専用モニター又は周辺機器等により表示できること。
2.補助対象設備や電気機器に対して、自動制御や遠隔操作等、電力使用を調整する機能を有していること。
3.機器の制御に係る装置が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「Echonet Lite」規格の認証を取得しているものであること。
 

家庭用燃料電池システム

    国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定しているもの。

定置用リチウムイオン蓄電システム

 以下のすべてに該当するもの。

  1. 国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブが登録しているもの。
  2. 実績報告書を提出する日までに住宅用太陽光発電システムが併設されていること。

補助対象者

  補助金を受けようとする方は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  1. 令和4年2月末日までに設置完了報告をできること。
  2. 市内に住所を有すること(市外から転入の場合は、実績報告書を提出するまでに住民登録をすること)
  3. 申請者及びその同一世帯の者に市税の滞納がないこと(市外からの転入の場合は、現在の住所地における市町村民税の滞納がないこと)
  4. 補助対象設備を設置しようとする住宅において、同一世帯内で過去に同種の設備に係る補助金の交付を受けていないこと。
  5. 申請者自らが居住する住宅に設置すること。
  6. 申請者以外に住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者から承諾を得ていること。
  7. 申請者が補助対象設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
  8. 申請者、工事請負者又は売買契約者は同一であること。
  9. 太陽光発電システムを設置する場合は、実績報告提出日までに電気事業者と特定契約を締結し、系統連携作業が完了していること。

補助金額

住宅用太陽光発電システム

 太陽電池の最大出力(kW表示とし、小数点以下第3位を四捨五入)に、1kW当たり20,000円を乗じた金額(1,000円未満を切り捨てた額)。ただし、90,000円(4.5kw相当分)を限度とします。
(計算例 発電出力2.93kwの場合 2.93kw×20,000円=58,600円 交付申請額 58,000円)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 50,000円を限度とします。

定置用リチウムイオン蓄電システム

 100,000円を限度とします。

様式等

実績報告

 補助金の交付決定を受けた方は、設置工事完了の日から30日以内又は令和4年2月末日のいずれか早い日までに、住宅用省エネルギー設備等設置補助金実績報告書(第6号様式)に、次の書類を添付して提出してください。(郵送の際は事前にメール等でお問い合わせください。)

 ※ 設置工事の完了とは、設備の設置、設置費の支払い、(太陽光発電システムを設置する場合)連系に係る工事、(住宅の建築と同時に申請した場合)外構を除く建築工事等が全て完了した状態をいいます。

添付書類

  1. 補助対象設備の設置費に係る領収書・内訳書の写し
  2. 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
    【太陽光発電システムの補助を受ける場合】
     太陽光パネル、パワーコンディショナー、電力メーター、住宅用分電盤の写真
    【エネファーム又は定置用リチウムイオン蓄電システムの補助を受ける場合】
     設備全体と型式が確認できる写真
  3. 未使用品であることを確認できる書類の写し(メーカー発行の保証書又は出荷証明書等の写し)
  4. 太陽光発電システムの補助を受ける場合、電気事業者との特定契約締結を証する書類の写し
  5. 定置用リチウムイオン蓄電システムの補助を受ける場合、太陽光発電システムが設置されていることを証する書類
    【太陽光既設の場合】
     直近の売電明細(蓄電池の設置に係る領収日より前のもの)の写し
     又は電力受給契約変更申込書(電力会社の記入欄に記載のあるものに限る)の写し
    【太陽光新設の場合】
     接続契約のご案内の写し、保証書の写し又は特定契約締結に係る書類の写し
  6. 世帯全員の住民票の写し(交付から3か月以内のもの)
    注)コピーではなく、市役所等で交付されたものをご提出ください。
  7. その他必要に応じて別途書類を求めることがあります。

 ※ 期限までに実績報告が完了できない場合は、補助金の交付決定が取り消されますので、ご注意ください。

住宅用省エネルギー設備等設置補助金実績報告書 [Wordファイル/27KB]

補助金の交付請求

 補助金の確定通知を受けた方は、住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付請求書(第8号様式)により、交付請求を行ってください。

住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付請求書 [Wordファイル/26KB]

その他

 住宅用省エネルギー設備等の設置完成写真は、市のPR用に使用させていただく場合があります。

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