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ドローンを活用した災害時の協力協定を締結

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月25日更新

災害時等に無人航空機(ドローン)を活用した情報収集を行うための協定

近年急速に技術革新が進んでいるドローン技術。その活用の幅は、災害対策や有害鳥獣対策といった行政課題の解決にも期待されています。

平成29年9月、君津市は、市内にドローンの飛行場を開設した株式会社アイネットと「災害時等における無人航空機による協力に関する協定」を締結しました。

災害協定の写真

(左から、きみぴょん、君津市・鈴木洋邦 市長、株式会社アイネット・田口勉 取締役副社長)

 

協定の概要

災害が発生した場合または発生するおそれがある場合において、君津市からの災害対応等に必要な映像・画像等の情報収集及び提供についての協力要請に対し、株式会社アイネットは特別協力会社と連携し、対処するものです。

 

協定締結企業

株式会社アイネット<外部リンク>

 

特別協力企業

Dアカデミー株式会社<外部リンク>

トライポッドワークス株式会社<外部リンク>

ドローン・ジャパン株式会社<外部リンク>