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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などの国民健康保険税を減免します

印刷用ページを表示する掲載日:2021年10月1日更新 <外部リンク>

国民健康保険税減免制度のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件に該当する方は、申請により国民健康保険税が減免となります。なお、(1)(2)のいずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

減免の対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し、または重篤な傷病(※2)を負った世帯

 → 保険税を全額免除


(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯(※3)

 → 保険税の全部または一部を減額

 ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額(※4)を控除した額)が前年の当該収入の額(課税対象となる給付金等の額(※5)を控除した額)の10分の3以上であること(※6)

 イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

 ウ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※1 主たる生計維持者とは、原則として住民票上の世帯主です。世帯主以外の国保加入者の収入で生計が維持されている場合は、その方が主たる生計維持者となり得ます。

※2 重篤な傷病とは、おおむね一か月以上の治療を有するものを指します。

※3 新型コロナウイルス感染症の影響でないことが明らかな、懲戒解雇や自己都合による退職などの理由で収入が減少する場合は、減免対象となりません。

※4 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額に、特別定額給付金や持続化給付金などの公的な給付金等は含まれません。

※5 課税対象となる給付金等の額とは、事業所得等に区分される、持続化給付金、雇用調整助成金、千葉県中小企業再建支援金、君津市中小企業等事業継続支援金などの各種給付金等の額を指します。

※6 収入減少額の算出は、今年中の収入が減少した任意の一か月の収入額に12を乗じた額と、前年の収入額を比較する方法を原則とします。年間の収入に大きく偏りがあるなどの理由で、この方法による算出が困難な場合は、国民健康保険課までお問い合わせください。

減免額の算出方法

 【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

【減免額の計算式】

対象保険税額(A×B/C) × 減額または免除の割合(d) = 保険税減免額

【表1】
対象保険税額(A×B/C)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(※7)

 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額減額または免除の割合(d)
300万円以下であるとき全部
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2

※7 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円以下の場合(事業所得などで収入額≦必要経費となった場合)は、対象保険税額が0円となるため、収入が減少する見込みであっても減免されません。


 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。

 ただし、減少することが見込まれる事業収入等が給与収入のみで、失業が非自発的失業(会社都合等による退職)に該当する場合は、非自発的失業による保険税の軽減が優先して適用されるため、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に係る減免は適用されません。

 非自発的失業による保険税の軽減の詳細は、以下のページをご覧ください。

 非自発的失業者の方は保険税が軽減される場合があります

減免の対象となる保険税

 令和2年度分(※8)または令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

※8 令和2年度分の保険税についての減免申請の場合、減免の対象となる世帯の基準等における今年は「令和2年」、前年は「令和元年」となります。なお、令和2年度分の保険税で、令和3年3月31日までに納期限が到来しているものは減免の対象となりません。

申請方法

 必要書類をご用意のうえ、下記の送付先に郵送していただくか国民健康保険課窓口にお持ちください。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送による申請にご協力ください。

【送付先】

 〒299-1192
 君津市久保2丁目13番1号
 君津市役所国民健康保険課 国保賦課係 行

【必要書類】
減免要件必要書類(※9)
死亡、重篤な傷病の場合

・国民健康保険税減免申請書
・主たる生計維持者の死亡診断書、医師の証明書または警察の発行する死体検案書

収入減少見込みの場合

・国民健康保険税減免申請書
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況等申告書[別紙]
・主たる生計維持者の前年の収入がわかるもの(申告書の控え、源泉徴収票等)(※10)
・主たる生計維持者の前年の収入のうち、課税対象となる給付金等の額がわかるもの
  (青色申告決算書、収支内訳書等)※ 該当する場合のみ
・主たる生計維持者の今年中の任意の一か月の収入がわかるもの(帳簿、給与明細等)(※11)
・主たる生計維持者の廃業、失業を証明するもの(廃業届、離職票等) ※ 該当する場合のみ
・主たる生計維持者の収入減少に対し保険金、損害賠償等で補填される額がわかるもの
  (支払通知書、契約書等) ※ 該当する場合のみ

※9 必要書類のうち「国民健康保険税減免申請書」および「新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況等申告書[別紙]」以外の添付書類は、全て写し(コピー)で構いません。また、令和2年度分の保険税についての減免申請の場合、今年は「令和2年」、前年は「令和元年」となります。

※10 市が保有する税情報等を参照することについて同意をいただける場合でも、申告等の状況によっては情報の参照ができない可能性があるため、原則として収入がわかる資料を添付してください。

※11 今年中の任意の一か月の収入が全くない場合は、可能な限りそれが分かる資料を添付してください。

申請様式等

 ファイルがダウンロードできない場合などは郵送しますので、国民健康保険課までお問い合わせください。

 国民健康保険税減免申請書(コロナ減免用) [PDFファイル/52KB]

 国民健康保険税減免申請書(コロナ減免用)【記入例】 [PDFファイル/118KB]

 新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況等申告書[別紙] [PDFファイル/76KB]

 新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況等申告書[別紙]【記入例】 [PDFファイル/122KB]

 新型コロナウイルス感染症による減免該当チェック表 [PDFファイル/74KB]

 新型コロナウイルス感染症による減免案内リーフレット [PDFファイル/82KB]

納税の猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免の対象とならない方でも、市税等を一時に納付することが困難な理由がある場合には、申請することにより、財産の換価(売却)や差押えなどの猶予が認められる場合があります。

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難となった場合の猶予制度

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