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【令和6年度】戸建て中古住宅取得補助金制度のご案内
君津市戸建て中古住宅取得補助
君津市では、中古住宅の利活用を促進し、管理されない空き家の発生を抑制するため、自ら住むことを目的に戸建て中古住宅を取得された方を対象に予算の範囲内において、補助金を交付します。
対象となる住宅
- 市内に建築され過去に住宅として利用された一戸建て住宅
- 令和2年4月1日以降に取得に関わる契約を締結し、所有権移転登記が完了していること。
- 昭和56年6月1日以降に着工されたこと、または、耐震性を有すること。
- 建築基準法その他関係法令の基準に適合していること。
- この制度による補助金を過去に受けていないこと。
申請者
- 自ら対象となる住宅に居住していること。
- 所有者であること。（複数いる場合は持分の割合が最大の方1名）
- 申請者及び同居人に市税の滞納がないこと。
- 対象となる住宅に5年以上継続して定住する意思があること。
補助額 最大70万円（※1）
中古住宅の取得者に最大70万円の補助金を交付します。
※1 中古住宅の取得に要した費用に申請者の持分を乗じた額が上限となります。
基礎補助額 最大30万円
加算補助額 最大40万円
- 君津市空き家バンク＜外部リンク＞を利用して対象住宅を取得された方 +10万円
- 転入者（※2）、または、転居者（※3） +10万円
- 若者世帯（※4)、または、子育て世帯（※5）に該当する方 +10万円
- 子育て世帯で親世帯（※6）と近居（半径2km以内）、または、同居する方 +10万円
※2 転入者とは、対象住宅に住民票の住所を移す直前の1年以上を市外に住所を有していた方
※3 転居者とは、1年以上入居している市内の社宅または賃貸住宅から対象住宅に住所を移した方
※4 若者世帯とは世帯主とその配偶者が40歳未満である世帯
※5 子育て世帯とは、18歳に達する学年以下の子どもとその親、または妊婦とその配偶者
※6 親世帯とは、子育て世帯の世帯主またはその配偶者のいずれかの親で市内に住所がある方
実施期間
令和2年度から令和6年度まで（予定）
申請期間
令和6年度申請期限 令和7年1月31日（金曜日）まで（※7）
※7 注意事項＝受付は先着順で行い、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分までとなります。
申請の期限は令和7年1月31日まで、ただし、予算枠の上限に達した時点で受付を終了します。
詳細は次の添付ファイルをご確認ください。
中古住宅取得補助(パンフレット） [PDFファイル／175KB]
申請に必要な書類、その他不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。
【住宅金融支援機構フラット35】地域連携型
君津市は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、固定金利の住宅ローン『【フラット35】地域連携型』について、令和4年4月1日から開始しました。
住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。また、【フラット35】子育てプラスと併用することができます。
詳細はこちらをご覧ください（住宅金融支援機構ホームページ）＜外部リンク＞＜外部リンク＞
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