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セーフティネット保証制度のご紹介

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月1日更新 <外部リンク>

セーフティネット保証とは

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この制度の利用には、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、「特定中小企業者」であることについて市長の認定が必要となります。

セーフティネット保証の種類

中小企業信用保険法第2条第5項一覧表

第1号

連鎖倒産防止

第2号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

第3号

突発的災害(事故等)

第4号

突発的災害(自然災害等)

第5号

業況の悪化している業種(全国的)

第6号

取引金融機関の破綻

第7号

金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

第8号

金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

※詳しくは中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

君津市内の中小企業者で、セーフティネット保証の認定を受けたい方は、必要書類を君津市役所経済振興課まで提出してください。

セーフティネット保証4号(突発的災害)に該当する中小企業者の認定

令和元年9月に発生した台風15号により、君津市はセーフティネット保証制度4号における指定地域となりました。

※指定期間は令和元年12月29日までとなっております。

対象者

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者であって、市長の認定を受けた中小企業者。

認定条件

1.経済産業大臣の指定を受けた地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。

※指定地域については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>で確認してください。

2.(1)経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が前年同月に比して20%以上減少していること。

 (2)その後2か月間を含む3か月間の売上高又は販売数量が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類等

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定申請について [PDFファイル/81KB]

認定申請書 [PDFファイル/79KB]

委任状 [PDFファイル/45KB]

注意事項

  • 金額は円単位で記入してください。
  • 減少率等の計算は、小数点第2位以下を切捨てし、第1位までを記入してください。

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)に該当する中小企業者の認定

  • 平成26年10月の改正点
    5号(ハ)の円高要因関係による基準は削除されました。

対象者

業況の悪化している業種(指定業種)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けた中小企業者。

認定条件

要件1

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

※営んでいる事業の業種が指定業種に属するかどうかは、中小企業庁ホームページ<外部リンク>(セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法)で確認してください。

要件2

  1. 指定業種のうち1つの事業のみ行っている中小企業者。または兼業者(※1)であって、行っている事業が全て
    指定業種に属する中小企業者。
    →企業全体の売上高等の減少等が要件1((イ)、(ロ)のいずれか)を満たす。
  2. 兼業者(※1)であって、主たる事業(※2)が指定業種に属している中小企業者。
    →主たる業種(※2)及び企業全体の売上高等の減少等が要件1((イ)、(ロ)のいずれか)を満たす。
  3. 兼業者(※1)であって、1以上の指定業種(主たる業種(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っている
    中小企業者。
    →行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が、企業全体に相当程度の影響を与えていることに
    よって、企業全体の売上高等の減少等が、要件1((イ)、(ロ)のいずれか)を満たす。

※1 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

詳細につきましては、下記の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要[PDFファイル/402KB]

申請に必要な書類

申請にあたっては、当てはまる要件の申請書様式を使用してください。

例えば、要件1は(イ)、要件2は1番が該当する場合は、5号-(イ)-(1)を使用して申請してください。

第5号(イ)関係

第5号(ロ)関係

注意事項

  • 金額は円単位で記入してください。
  • 減少率等の計算は、小数点第2位以下を切捨てし、第1位までを記入してください。
  • 最近3か月及び1か月の数字は、原則として申請月の前月を含む3か月及び1か月を意味します。ただし、前月分の売上高等が未集計のときは、申請月の前々月を含む3か月及び1か月とします。
  • 信用保証協会及び金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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