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木造住宅耐震改修補助制度のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2019年4月1日更新 <外部リンク>

耐震診断の結果、震度7の地震で倒壊する可能性があるとされた住宅の耐震改修工事を行った方に対し、耐震改修に要する経費の一部を補助する「木造住宅耐震改修補助制度」を設けています。

 市では、木造住宅の耐震化を促進するための各種支援を行い、「災害に強いまちづくり」を推進していきます。


   ※ 平成30年度からは、長屋や共同住宅を含む賃貸住宅も対象に加えました。
   ※ 平成31年度からは、耐震改修設計も対象に加えました。

木造住宅耐震改修補助制度

制度の概要
対象となる
木造住宅
 平成12年5月31日以前に着工された、軸組構法による2階建て以下の木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)で、耐震診断の結果、倒壊する可能性がある(上部構造評点1.0未満)と診断されたもの
補助対象者 市内に対象となる木造住宅を所有している方
対象となる
耐震改修工事
 上部構造評点を1.0以上に補強するもの
対象経費および補助金額

耐震改修設計に要した経費の3分の1    ただし、4万円上限
(例1:耐震改修設計の費用が9万円の場合の補助金額は3万円)
(例2:耐震改修設計の費用が20万円の場合の補助金額は4万円) 

耐震改修工事に要した経費の3分の1 ただし、40万円上限
 (例1:耐震改修工事の費用が90万円の場合の補助金額は30万円)
 (例2:耐震改修工事の費用が200万円の場合の補助金額は40万円)

 耐震工事監理に要した経費の3分の1 ただし、6万円上限
 (例1:耐震工事監理の費用が12万円の場合の補助金額は4万円)
 (例2:耐震工事監理の費用が20万円の場合の補助金額は6万円)

申請期間 4月から12月末 ただし、予算額に達し次第終了となります。

※その他ご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。