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低入札価格調査制度の一部を改正します

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

 

低入札価格調査制度とは

 建設工事において、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る入札をした者があった場合、低入札価格調査を

行ったうえで、落札者を決定する制度で、設計金額が1,000万円を超える建設工事を対象とします。

 このたび、調査基準価格の算定式を、以下のとおり改正しました。

 

1 低入札価格調査基準額の算定方法

  予定価格の70パーセントから90パーセントの範囲内で、次に掲げる額の合計額とします。

   直接工事費の97パーセントの額 (改正前95パーセント)

   共通仮設費の90パーセントの額

   現場管理費の90パーセントの額 (改正前70パーセント)   

   一般管理費等の55パーセントの額 (改正前30パーセント)

2 低入札価格調査基準額を下回った場合の調査で価格による失格基準

  次に掲げる額のいずれかを下回る場合は、失格とします。

   直接工事費の75パーセントの額

   共通仮設費の70パーセントの額

   現場管理費の70パーセントの額

   一般管理費等の30パーセントの額

3 低入札価格調査基準額を下回る価格により契約する場合の措置

  契約の保証の額と契約に係る前払金を次のとおりとします。

   契約の保証の額   請負代金額の10分の3以上(通常は10分の1以上)

   契約に係る前払金  請負代金額の10分の2以内(通常は10分の4以内)

 

適用時期

    平成29年4月1日以降の入札から適用します。